退職代行アスヤメ利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社8seAls（以下「当社」といいます。）が提供する退職代行サービス「退職代行アスヤメ」およびこれに付随する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を希望する方（以下「利用者」といいます。）は、本規約をよくお読みのうえ、同意した場合にのみ本サービスをご利用ください。

第1条（本採用）

本規約は、本サービスに関する正式な利用条件として採用されるものであり、利用者と当社との間で締結される本サービスに関する契約（以下「本利用契約」といいます。）に全面的に適用されます。
利用者は、本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
本規約に同意いただけない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。

第2条（適用範囲）

本規約は、利用者と当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定めるガイドライン、注意事項、個別規定、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記など（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と個別規定の内容が矛盾または抵触する場合には、当該個別規定の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

当社は、必要と認める場合、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は変更後の本規約の効力発生日を定め、当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により、効力発生日までに利用者に周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスの利用を継続した場合、又は当社所定の期間内に利用停止手続を行わなかった場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条（本サービスの内容）

本サービスは、主として以下の業務から構成されます。
- 退職に関する相談の受付及び状況のヒアリング
- 利用者からの依頼に基づく、勤務先（会社、人事部、所属部署、派遣元等を含む。）への退職の意思の連絡・取次ぎ
- 退職手続きに付随する事項についての連絡補助
- 退職後の転職支援・キャリア相談その他アフターフォロー
- 前各号に付随又は関連する一切の業務
当社は、日本の法令及び弁護士法を遵守し、**弁護士でなければ行うことができない法律事務（権利義務に関する交渉、和解案の提示、損害賠償請求交渉等）を行いません。**そのような行為が必要となる案件については、当社顧問弁護士その他の弁護士が対応する範囲に限られます。
当社が行う連絡は、原則として
- 利用者の退職の意思表示の伝達
- 利用者から会社側への伝達を希望された事項の連絡（会社が応じるか否かは会社側の判断に委ねられます）
  の範囲に限られます。
有給休暇の消化、未払賃金・残業代・退職金、賞与、社宅・貸与物の扱い、私物の返却などの個別条件について、当社は利用者に有利となるよう連絡を行うよう努めますが、その結果について保証するものではありません。

第5条（契約の成立）

利用者が、当社所定のフォーム、LINE、メールその他当社が指定する方法により、本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、本利用契約が成立します。
当社は、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないこと、又は承諾後であっても本利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
1. 申込み内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
2. 未成年者が法定代理人の同意なく申込みを行ったことが判明した場合
3. 反社会的勢力等に該当し、又はこれと関係を有すると当社が判断した場合
4. 過去に当社への支払遅延、不払いその他の債務不履行があった場合
5. 当社からの連絡に長期間応答がない等、本サービスの提供に著しい支障が生じるおそれがある場合
6. 当社の業務遂行や他の利用者へのサービス提供に著しい支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
7. その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合

第6条（未成年者による利用）

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、利用申込みを行うものとします。
本規約に同意した時点で未成年であった利用者が、成年に達した後も本サービスの利用を継続した場合、当該利用者は、未成年の間に行った本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条（契約期間）

本利用契約は、第5条に基づき成立した日から、退職日が確定し、利用者が会社への貸与物等の返却・必要書類の提出を完了した時点まで有効に存続するものとします。
前項にかかわらず、退職完了後に、退職手続に関して明らかな不備または未対応が判明した場合、利用者からの追加負担なく、当該不備部分に限って当社が対応を継続することがあります（単なる新たな要望・条件追加は含みません）。
利用者が当社従業員や顧問弁護士等に対して高圧的な態度、暴言、著しいハラスメント行為を行った場合、当社は本利用契約を解除し、本サービスの提供を中止することができます。この場合、既に支払われた料金の返金は行いません。
利用者が長期間にわたり当社からの連絡に応答せず、退職手続の継続が困難であると当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を中断又は終了することができ、その場合も原則として返金は行いません。

第8条（料金）

本サービスの基本料金（消費税込）は、当社ウェブサイトに表示する金額とします。現時点の目安は以下のとおりです。
- 正社員：19,800円（税込）
- アルバイト：9,800円（税込）
- 弁護士案件：50,000円（税込）
雇用形態・就業実態等により、上記区分の適用が変わる場合がありますが、社会保険加入の有無等によって料金が変動することはありません。
キャンペーン、オプションサービス、後払いプランその他の料金については、当社ウェブサイト又は個別の案内において表示された内容が適用されます。

第9条（利用料金および支払方法）

利用者は、本サービスの利用に先立ち、当社所定の方法（銀行振込、クレジットカード決済、その他当社が指定する方法）により、利用料金を支払うものとします。
決済手段ごとに、決済代行事業者等が別途定める利用規約や手数料が存在する場合があります。利用者はこれらを自己の費用と責任において負担し、遵守するものとします。
利用者と勤務先等との間で発生する賃金、残業代、退職金、ボーナスその他の金銭精算は、本サービスの利用料金には含まれず、当社はこれらの支払を保証しません。
後払いプラン等を利用する場合には、当社が別途定める後払い規約・注意事項に従うものとします。

第10条（返金・キャンセル）

当社の責めに帰すべき事由により、合理的な対応を尽くしても退職が成立しなかった場合、当社は利用者から受領した利用料金の全額を返金します（「退職が成功しなければ全額返金」保証）。
利用者の都合により本利用契約をキャンセルする場合の取扱いは、次のとおりとします。
1. 会社への初回連絡前かつ、メール・書類作成等のサービス未着手の場合
  当社所定の事務手数料を差し引いた上で、残額を返金します。
2. 会社への電話・メール等による連絡後、又はヒアリング内容に基づく書類作成後
  前項の退職不成立の場合を除き、原則として返金は行いません。
電話が不通である場合や、オンラインで会社連絡を行った場合は、その時点をもってサービス着手とみなし、原則として返金の対象外となります。
当社の会社連絡後に利用者が自ら退職の意思を撤回した場合、その他利用者の事情により退職が完了しなかった場合、返金は行いません。
有給休暇の消化、未払金の支払い、退職金の支給、ボーナスの取扱い、社宅・貸与物・私物に関する会社の判断等が利用者の希望に沿わなかった場合であっても、返金の対象とはなりません。

第11条（利用者の義務・自己責任）

利用者は、本サービスの利用に際し、当社が求める情報（氏名、連絡先、勤務先、雇用形態、就業状況、退職理由、就業規則の有無等）を、真実かつ正確な内容で提供する義務を負います。
利用者が虚偽又は不正確な情報を提供したことにより、退職手続に支障や不利益が生じた場合であっても、その責任は利用者が負い、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、会社から貸与されている物品（制服、社員証、鍵、PC、携帯電話等）や提出を求められた書類について、会社の指示又は就業規則に従って速やかに返却・提出するものとします。これを怠ったことにより退職手続に支障を来した場合でも、当社は責任を負いません。
利用者は、当社からの連絡に対し、合理的な期間内に応答し、必要な情報・書類の提出等を行う義務を負います。長期間にわたり連絡が取れない場合、当社は本サービスの提供を中断又は終了することがあります。
利用者は、本サービスの利用及びその結果について、自らの責任と判断において行うものとし、本サービスの利用により生じた一切の結果について最終的な責任を負います。

第12条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

法令又は公序良俗に違反する行為
本サービスに関連して当社に提供する情報について、虚偽の内容を提供する行為
当社スタッフ又は顧問弁護士等に対する暴言、脅迫、威圧的言動、ハラスメント行為
当社の信用を毀損し、又は本サービスの運営を妨げる行為
反社会的勢力等への利益供与その他関与行為
本サービスを通じて得た情報を、当社の承諾なく第三者に開示又は漏えいする行為
本サービスの趣旨・目的に反する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

当社は、利用者が上記に違反したと判断した場合、本利用契約を解除し、以後のサービス提供を中止することができ、その場合であっても既に受領した料金の返金は行いません。

第13条（サービスの中断・停止・変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断若しくは停止することができます。
1. 本サービス用設備の保守点検、改修又は障害対応を行う場合
2. システムへの過度なアクセス集中その他予期せぬ要因により、本サービスの提供に支障が生じた場合
3. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
4. 地震、火災、停電、戦争、暴動、感染症の蔓延その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
5. 法令又は行政指導・裁判所の命令等により本サービスの継続が困難となった場合
6. その他、当社がやむを得ないと判断した場合
当社は、事前に当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法による告知をもって、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができます。
当社は、本条に基づく本サービスの中断・停止・変更・終了により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（保証の否認および責任の限定）

当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される情報について、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、期待される結果の実現等を保証するものではありません。
当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害（精神的苦痛、退職後の収入減少、転職活動の結果等を含みますが、これらに限りません。）について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
前項にかかわらず、本利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当し、当社の過失（重過失を除く。）により利用者に損害が発生した場合、当社が負担する損害賠償額の上限は、利用者が当該損害の発生月までに当社に支払った利用料金の総額とします。
利用者が本サービスを利用したこと又は利用できなかったことにより第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。

第15条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、また将来にわたっても該当しないこと、及び反社会的勢力と何らの関係も有しないことを表明し、保証します。
利用者が前項の表明保証に反することが判明した場合、当社は何らの催告を要することなく本利用契約を解除することができ、この場合、当社は利用者に生じた損害について一切責任を負わず、既払料金の返金も行いません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（会社分割その他事業承継を含みます。）、当社は本利用契約上の地位、権利義務及び利用者情報を当該第三者に承継させることができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く残りの規定は継続して完全な効力を有するものとします。

第18条（準拠法および合意管轄）

本規約及び本利用契約の準拠法は、日本法とします。
本規約又は本利用契約に起因し又は関連して生じる一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（制定日・改定日）

制定日：2025年10月1日

【注意事項】

本サービスを円滑かつ安全に提供するため、以下の事項を必ずご確認ください（本規約の一部として扱われます）。

1. 会社連絡後の追加依頼に関して

会社への退職連絡時に当社が会社側へ伝達する内容は、原則として会社連絡前までに利用者からお伺いした事項に限られます。
退職の連絡後に、新たな要求・条件・確認事項等を追加で依頼された場合、それが円満な退職の妨げになるおそれがあると当社が判断したときは、対応をお断りすることがあります。
退職には直接関係しない事項（同僚との私的な金銭・物品の貸し借り、個人的トラブルなど）については、会社連絡時に内容を伝えることは可能な範囲で対応しますが、その後のやり取り・解決については、原則として利用者ご本人が行うものとします。

2. 会社への連絡について

当社は、退職の確定（退職の意思表示）に関しては確実な連絡を行うよう努めますが、それ以外の内容（有給消化、退職金、未払金、評価・賞与、社宅・寮の扱い、社内配置転換など）については、最終的には会社側の判断に委ねられます。
当社は、利用者に有利な結果となるよう会社に対して伝達・要望を行いますが、これらの事項について結果を保証するものではありません。
会社から利用者へ直接連絡が入った場合の対応方法は事前にご案内しますので、原則として当社からの指示に従ってください。万一直接対応が困難な場合には、速やかに当社へご相談ください。

3. ヒヤリングシートについて

当社は、利用者にご記入いただくヒアリングシート（又は同等の聞き取り内容）に基づき、会社への連絡内容や対応方針を決定します。
ヒアリングシートの内容に不備、誤記、又は故意の偽りがあった場合、退職に不都合が生じるおそれがあり、その結果として円満な退職を保証することはできません。
重要な事実（懲戒処分歴、重大なトラブル、社内外での金銭問題など）を故意に隠したことが判明した場合、当社は利用者との契約を解除し、本サービスの提供を中止することがあります。この場合、既に支払われた料金の返金は行いません。
ヒアリングシートの記載内容に変更が生じた場合や、新たに重要な事情が判明した場合には、速やかに当社へご報告ください。

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